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“葬儀相談員が教える
「自分も家族も納得！葬儀社選びの極意」”
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「家族だけで送ってほしい」
シニアの本音、宗教色は薄れがち
Aさんの場合、葬儀で好きな歌を流したとはいえ、葬儀社に委託して斎場で行う一般的なスタイルでした。日本では１年間に約１０２万人が亡くなり、うちの７割が斎場で葬儀を行っています。また、都市化が進む地域では、葬儀も告別式もない直葬が３割を超えます。
「葬儀は宗教儀式というより故人とお別れをする慣習」と考える人が過半数を超える６５％で、要は告別式メイン、宗教色は薄れがちという調査結果も出ています。葬儀社の方が、遺族と打ち合わせをする際「自分の家の宗派を知らない人が多い」そうで、宗教離れを指摘していたのもうなづけます。
葬儀を専門にしている業者のほうも変化しています。１件当たりの葬儀施行費用は約１５０万円、年間１００万人超が葬儀をし、業界規模は約１．５兆円です。件数は増える方向にあることから、冠婚葬祭業者だけでなくホテルや電鉄各社、農協、生花業、生協など異業種からの参入も多く、業者数は６５００社にものぼります。
それぞれ企業の特徴を打ち出し、家族葬が得意、演出が独創的、祭壇が豪華、お花が立派、食事が充実、など得意分野に合わせて独自のサービスを提供しはじめました。選ぶ側の選択肢も多くなってきたといえます。
葬儀相談員が教える
「 自分も家族も納得！葬儀社選びの極意」
葬儀の経験が減り、その方法を知らない人が増えています。また、自分らしい葬儀をしようと遺言を残したものの「そんな葬儀は受け入れられない！」と親戚中から反対に合う、というトラブルも出てきています。そこで、消費者から「葬儀選び」の相談を受け付けているリリーフ代表・葬儀相談員の市川愛さんに「自分も家族も納得の葬儀のノウハウ」を聞きました。
１ 親戚とのトラブルの防ぎ方
家族葬を行うときは、親戚への配慮が欠かせません。どうしても家族葬をしたいときは、そのあとに「お別れ会、偲ぶ会」を開くなどの心遣いも必要です。生前に「自分のときはこういう葬儀をしてほしい」と親戚中に伝えておくことも大事です。たとえば、お盆やお正月に一族が集まったとき、自分のときは家族葬だけにしてほしい、と親戚の理解を得ることが大切。そうすることが、トラブルを防ぐ第一歩になります。
２ 見積りの有無で業者を判定
業者に電話して見積りをとってみると、良い葬儀社、そうでない葬儀社のふるい分けがある程度できます。見積りを出さないような業者とは、つきあわない方が無難でしょう。
３ パッケージ葬の注意点
プランに葬儀サービスのすべてが含まれているかのように思いますが、実は、飲食費、返礼品の方が高額です。葬儀に必ず必要なサービスが含まれていないこともあります。プラン料金の５０万円だけかと思ってふたをあけてみたら、２００万円の請求、なんてこともあります。まず葬儀に必要なサービス項目すべてが含まれているかを葬儀社に確認し、プランの中に含まれていない項目についてもしっかり把握した上で依頼しましょう。
４ 葬儀規模に合った業者を
一般に全国チェーンの葬儀社は、社葬など大がかりな葬儀も数多く手がけており、得意です。逆に地域密着型の一店舗しかないような葬儀社は、比較的小規模な葬儀が得意です。やみくもに大きな葬儀社に頼むより、どのくらいの規模の葬儀をしたいか考え、電話帳の広告やホームページを参考に葬儀社を探してみてください。
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