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2007.11.12 プレジデント フィフティ・プラスに掲載された内容です。 |
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残念ながら、世の中は親切丁寧で明朗会計な葬儀屋ばかりではなく、動転している遺族に「付け込む」業者が多いのが実情だ。葬儀相談員の市川愛氏は「肉親の死に直面すると、普段誰でもやっているはずの相見積もりを取ることや、契約内容を確認することなどを忘れてしまう」という。一番やってはいけないのは「すべてお任せします」と業者に丸投げすること。「ぼったくられ」の元だ。 まず、親が亡くなった病院指定の葬儀社は、指定業者になるための経費を葬儀代に転嫁するため、価格も割高になることが多い。「とりあえず病院の葬儀社には搬送とドライアイスの処置、安置だけを頼み、いったん精算する。ここまでしてあれば24時間は時間をおいても問題ないので、それから2〜3社の葬儀社に電話をかけ、見積もりを取るべき」と市川氏は勧める。見積金額と併せ、問い合わせへの対応を見てサービスの質を比較しよう。 市川氏によると、一番多いトラブルは、見積金額と実際の支払金額が、大きく違うケースだという。原因は、広告でもよく目にする「葬儀一式」の定義。葬儀社にとっての「葬儀一式」とは、祭壇、お棺、人件費など「自社で提供するサービス」の部分だけだ。しかし実際の葬儀は、斎場や霊柩車、通夜振る舞い、返礼品など、「葬儀社が外部業者に手配する実費費用」もかかる。 見積もりの際は、参列者の想定人数を伝えたうえで、「実費費用も含めた、葬儀にかかる費用の総額を見積もってほしい」と伝える必要がある。地域差はあるが、100人の参列者で150万〜200万円、これにお布施などで100万円程度かかる。 葬儀社は「最後の孝行ですから」を殺し文句に、高額な祭壇やお棺を勧めてくることが多い。ここでは、「質素は故人の遺志なので」と切り返し、葬儀社が勧めるものより下のランクを選ぶ。「実際は、供花があれば祭壇が寂しくなることはないし、見栄えは値段でそれほど変わらない」と、市川氏も言う。 密葬、家族葬を希望しても実現できない理由
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