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2011.1.24発売 プレジデント 2月14号に掲載された内容です。


プレジデント

マネーの新流儀 [85]


突然の葬儀費を「100万円安くする」7つのコツ

 2010年は、葬儀への意識が大きく変わった年で、各メディアで毎週のように葬儀特集が組まれていた。

 しかし、どれだけの人が葬儀を「自分のこととして」具体的に考えているだろうか。いくら情報が入手しやすくなっても、他人事として流してしまえば「知らない」と同じで、いざというときの葬儀費用にも大きく影響する。

 現在、都市部で会葬者100名規模にかかる費用の総額は250万〜300万円程度が相場。しかし、ポイントさえ押さえれば、100万円近く節約することも可能なのだ。

 実際に、無駄を省くための準備をしたAさんと、準備しなかったBさんの葬儀費用を比較してみよう。ともに、親族20名、会葬者100名、仏式葬儀で供花20基のプランとする。

 Bさんは葬儀社が提示するセットメニュー(白木祭壇と棺で70万円)を選んだ。この場合、祭壇のランクによって棺なども自動的に上がっていることが多い。一方、Aさんは60万円の花祭壇と8万円の棺を別個に注文。セットの場合も、各項目を確認し、棺のランクを下げるなどのコントロールができた場合、それだけで数万円の節約も可能となる。

 さらにAさんは外部からいただく供花を花祭壇に使う「花祭壇の供花組み込み」を利用。供花1基ごとに1万5000円が花祭壇に相殺できるため、20基組み込んで30万円分の祭壇の費用を節約できた(対応していない葬儀社も多いため、事前に対応可能な業者を選んでおく必要がある)。ここまでの「葬儀一式」だけで、AさんとBさんには30万円強の差がついた。

 会葬者に通夜振る舞いを行う地域では、祭壇に次ぐ出費が通夜料理となるが、Aさんは70人前(25万円)、足りないことを恐れたBさんは130人前(35万円)を発注。実際、会葬者は口を付ける程度なので、〔親族の人数〕+〔予想会葬者の半数〕という計算で十分なのだ。

 式場費・火葬料は、運営母体が民営(Bさん、37万円)と公営(Aさん、12万円)では数倍の差が出る。ただし、人気の公営式場は予約が集中するため、安置日数(公営施設の場合は3日間で1万円あたりが目安)が延びる可能性も考慮したい。

 改装御礼品や香典返しは、〔品物のランク(価格)〕+〔数量〕という計算になり、内容を吟味したAさんはここでもBさんより18万円節約。Bさんは霊柩車とマイクロバスの車代にも8万円費やしたが、火葬場併設を使ったAさんは不要であった。

 運転手や配膳係へいわゆる「心づけ」は悪しき習慣とも言われているが、特に東京では根強く、現時点では必要経費として考えておく必要がある。ただし公営の施設を利用した場合は、施設職員への心づけがいらず、Aさんはここでも2万円ほど節約できた。

 結果、Bさんの総費用は182万円、Aさんは84万円。各項目に対して、ランクや数量に無駄がないか考えるだけで、約100万円もの差がついたのである。

 09年、イオンが小売業で初めて葬儀ビジネスに参入したというニュースが記憶に新しいが、その後、SBI証券のグループ企業であるSBIライフリビングも葬儀ビジネスを開始、現在、ファミリーマートも参入を検討している。大手企業の参入より、消費者にとって今後さらに葬儀が身近になっておくだろう。

 10年が葬儀への意識が変わった年なら、11年はその意識を具体的にするのが賢い消費者のあり方ではないか。一歩進んで「自分が当事者になったらいくら用意すればよいか」を把握しておく。これだけで大幅に節約できるのが葬儀という「消費活動」なのだ。

× 都市部の相場は250万〜300万円。
     セットプランが無難で安心
  各項目を丁寧にチェック。
     祭壇の供花組み込みだけで数十万円浮く!

 

 

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