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2006.02.01　葬儀社選び助ける「相談員」

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「見積もりは出してもらえますか？」「返礼品を見ることはできますか？」

　東京都世田谷区の事務所。消費者向けの葬儀セミナー講師などを務め、「葬儀相談員」を名乗る市川愛さん（３２）が、電話の向こうの業者へ質問を投げかける。「人数が決まらなければ無理」などの不誠実な返答には、「では結構です」と丁重に断り、別の業者へ連絡する。

　市川さんは２００４年６月、消費者の葬儀業者選びを手伝うサービスを始めた。選定のポイントは、価格に見合った納得のいく葬儀ができるかどうか。これまでに全国で２０件ほどを請け負った。

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　福岡市の会社員Ａさん（４１）は、昨年１０月に父親をがんで亡くした。享年７５。亡くなる１週間ほど前から葬儀に関する情報を集めた。喪主になるのは初めてで、費用の見当もつかない。情報収集で得られたのは「高額な支払いを求められるのでは？」など、否定的なイメージばかりだった。一方で、仕事以外の時間はできるだけ父親のそばにいたかった。看病に疲れていた家族にも気を配る必要があった。そんな中、インターネットで、市川さんのサービスを偶然に見つけた。

　「精神的にも時間的にも余裕のない状態。不安が増すばかりで、とにかく相談にのってくれる人が欲しかった」

　電子メールで依頼したところ、市川さんが市内の業者３社の見積もりをとってくれた。うち２社を一緒に見学し、担当者の雰囲気が良かった方に決めた。市川さんへの支払いは、交通費を含めて１０万円ほど。葬儀費用は約１５０万円だった。

　Ａさんは「思っていた通りの葬儀ができたし、何より父と向き合う時間がとれた。身近に世話を焼いてくれる人がいない私にとって、第三者の存在は助かりました」。

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　公正取引委員会が昨年、消費者モニター１０８７人に行った葬儀に関する調査では、３５・８％が見積書を交付されなかったと回答。過去に喪主などを経験した人のうち約２０％は「サービス内容が料金に見合っていない」などの理由で、同じ業者に頼みたくないと答えている。

　市川さんは言う。「葬儀業界には他の業界で考えられない対応が残っている。判断材料のないまま、行き当たりばったりにお金を払わされるのはおかしいと思いませんか？」

（2006年2月1日 読売新聞）

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